皆さんこんにちは。yuuuブログです。
今回は、固定資産税についてお話して、我が家の固定資産税を公開したいと思います。
はじめに
我が家は、２０２２年８月末に一条工務店で建築した新居が完成し、２０２２年９月１日から住み始めています。
我が家の紹介
- 建物４２坪
- 建築費用４５００万（住宅ローン諸経費、保険含む外構費以外すべて）
- 外構費５３０万
ざっくりこんな感じです。
建築費や外構費について詳しくは別の動画を配信しておりますので、そちらをご覧ください。
チャンネル登録よろしくお願いします。
- 固定資産税とは
- 減税制度
- 我が家の固定資産税額
- 具体的にどのような計算がされているのか
- 固定資産税の詳細な計算方法
- 外構は固定資産税に入るのか？
- 太陽光を設置しない場合で固定資産税はどれくらい変わるのか？
固定資産税とは
そもそも固定資産税とはなんなのかというお話ですが、
固定資産税とは、土地や家などの固定資産にかかる税金のことです。
毎年１月１日時点で、所有する方に課税され、その金額を書いた納税通知書が４月～６月頃に自宅に届き、お住まいの市町村に納める税金のことです。
建物が完成して登記をした後の、３～６カ月以内に市町村から案内が来ます。内容としては、宅内調査をしたいので日程を調整したいといったものです。日程調整後に、立合いのもと宅内調査をしてもらいます。
その、調査結果を元に、固定資産税額が決定して、４～６月頃に自宅に納税通知書が届くといった流れです。
ちなみに、お金は一括で納めてもいいですし、４期に分けて納めることもできます。
減税制度
固定資産税には減税制度があります。
一般住宅の場合
| 住宅の種類 | 期間 | 減税割合 | 対象床面積 |
| １.一般の住宅（２）以外 | ３年度分 | ２分の1 | 住居部分に係る床面積ので１２０㎡ まで |
| ２.３階建以上で耐火構造の住宅 | ５年度分 | 2分の１ | 住居部分に係る床面積で１２０㎡が限度 |
長期優良住宅の場合
| 住宅の種類 | 期間 | 減税の割合 | 対象床面積 |
| １.一般住宅の長期優良住宅場合（２以外） | ５年度分 | ２分の１ | 住居部分に係る床面積で１２０㎡が限度 |
| ２.３階建以上で耐火構造の長期優良住宅 | ７年度分 | ２分の１ | 住居部分に係る床面積で１２０㎡が限度 |
我が家は長期優良住宅で、１４２.０１㎡あります。このうち、１２０㎡分が５年間にわたり半額となります。
つまり、１４２.０１㎡－１２０㎡＝２２．０１㎡は減税されず通常の金額ということになります。
※減税制度は、自治体への申請が必要になります。
ハウスメーカーや工務店によってはハウスメーカー側がやってくれるところもありますが、申請漏れがに無いように注意が必要です。
我が家の固定資産税額
我が家の固定資産税額は、建物のみ４２坪（土地なし）で１７９,３８２円でした。
これに減税制度が適応され、支払い額としては、１０３,５００円となりました。
この１０３,５００円を一括で支払うのか、４期に分けて支払うのかという事になります。
具体的にどのような計算がされているのか
では、具体的にどのような計算がなされいるのでしょうか。
私自身、家を建てこのブログを更新するまで全く知りませんでした。
色んな住宅系YouTuberの方動画を見るとソーラーパネルや外壁がタイルの場合は高くなることは分かったのですが、詳しくわからなかったため、実際に市役所に行き、我が家の固定資産税の詳細を聞いてきました。
当たり前ですが、固定資産税額は、同じ大きさの家でも、住んでいる地域や家の仕様によっても異なります。
実際に、宅内調査に来た調査員の方が、屋根や基礎、外壁や内装、天井や建具などにどのようなものが使われているのかをチェックします。
ではソーラーパネルにしたら、タイルにしたら実際にいくら高くなるの？など疑問をお持ちの方もいると思います。
また、実際、どのように計算されているのでしょうか。
さらに外構は、固定資産税に入るのか入らないか。と疑問に思う方もいると思います。そちらについては、後半でお話します。
固定資産税の計算方法
固定資産税の計算は、評点項目ごとに 総務省の別表第８ 木造家屋再建築費評点基準表 専用住宅用建物を基準によって算出されます。
例えば、屋根でいえば、建材型ソーラーパネルの評点数は２３,９３０です。
スレートであれば１３,７５０
陸屋根のFRP防水＝パラペット屋根であれば、１５,０９０です。
具体的に屋根の場合で説明します。
調査員の方がこれら建材の中から、どんなものがどのくらいの数量が使用されているかの割合を出します。そのため、単純にこの２３,９３０がそのままかかる訳ではありません。
これは、我が家の家屋証明書の一部ですが、建材型ソーラーパネル【２３,９３０】そのままではなく、数量や割合によって計算されて、【７,５８７】となっています。
このように、住宅によってどんな設備をどれくらい設置しているかはそれぞれですので、住宅によって固定資産税額は、変わってくるわけです。
固定資産税の詳細な計算
先ほど、一部抜粋をお見せした、こちらの家屋証明書は市役所でもらったのです。ちなみに３枚ほどありました。
この家屋証明書を元に固定資産税が計算されます。
この表の項目には、【屋根】、【基礎】、【外壁】、【内装】【断熱材】などをさまざまあり、宅内調査時の結果、こちらの総務省の別表第８ 木造家屋再建築費評点基準表 専用住宅用建物を基準によって算出されます。
こちらは、我が家の家屋証明書の抜粋ですが、
この表に左上の赤枠は、㎡再建築費と記載されています。
これは、再度建物を建てる場合に１㎡あたり１１３,９２４円かかるというものです。
その横の再建築費は、㎡再建築費にそこの住まいの㎡数をかけたものです。
我が家の場合は、㎡再建築費（１１３,９２４）×我が家の延べ床面積（１４２．０１㎡）
＝再建築費（１６,１７８,３４７.２）となり小数点を切り捨て１６,１７８,３４７円となります。
再建築費に経年減点（０．８０００）と一点単価（０．９９）をかけたものが評価額となります。
ちなみに、経年減数は建物のが古くなるにつれて小さくなっていき３年ごとに見直されるそうで、現時点では０．８０００となっております。
一点単価は、木造の場合は０．９９だそうです。
再建築費（１６,１７８,３４７）×経過減点（０．８００）×一点単価（０．９９）＝評価額（１２,８１３,２５０）となります。
固定資産税額は、評価額×税率（１．４％）で求められます。
この評価額（１２,８１３,２５０）に調整がなされ下３桁を０００として、１２,８１３,０００とされるみたいです。
この評価額（１２,８１３,０００）に税率（１．４％）がかけられます。
計算すると、
１２,８１３,０００（評価額）×０．０１４（税率）＝１７９,３８２円となります。
我が家の固定資産税額は、１７９,３８２円となります。
ちなみに、都市計画地域であれば、さらに、０．３％が課税されます。ですので、全く同じ仕様の同じ大きさの物を同時期に建てたとしても、住んでいる場所によっては、１．４％プラス０．３％の課税がされるため、住んでいる地域によっては、固定資産税が若干高くなります。
この金額に、減税制度が適用されます。
減税制度を適用して計算
我が家は、木造２階建ての長期優良住宅ですの、１２０㎡までが５年間半額となります。
建物が１２０㎡を超えているため、１㎡あたりの固定資産税額を計算する必要があります。
減税制度を適用する場合は、評価額をそのまま計算に用いるそうです。
つまり、評価額（１２,８１３,２５０円）×０．０１４％（税率）=１７９,３８５．５円
≒１７３,９８６円と固定資産税額を出し直すそうです。
この再計算した固定資産税額（１７９,３８６円）÷延べ床面積（１４２.０１㎡）＝１,２６３.１９２・・・となります。
つまり、固定資産税１㎡あたり１２６３.１９２．．．円となります。
この固定資産税額の１２０㎡までは半額なので、
１２６３．１９２×１２０㎡＝１５１５８３.１
１５１５８３．１÷２（半額のため）＝７５７９１．５６
≒７５,７９２
床面積（１４２.０１㎡）ー減税適応面積（１２０㎡）＝２２.０１㎡は、通常の金額を納めることになります。
１２６３.２×１２０＝１５１,５８４
１５１,５８４の２分の１が減税されなりますので、１２０㎡分は７５,７９２円となります。
元々計算した固定資産税額 １７９,３８２円ー減税額（７５,７９２）＝１０３,５９０円となります。
この９０円は端数処理されて１０３,５００円が支払い額となるとのことでした。
外構は固定資産税に入るのか
外構は固定資産税に入るのかという疑問です。
結論は、入るものもあります。
それは、ガレージや物置です。
固定資産税の対象となるものとしては、一般的に次に３つの要件を満たすものとなります。
①外気分断性があるもの
屋根があって３方向以上の壁があるものです。つまり、屋根があって、周りに壁がないカーポートなどは対象となりません。しかし、ガレージ（車庫）は対象となります。
②土地に定着した建造物であること
つまり、地面やブロックの上に置いただけの物置やコンテナは対象となりません。逆にブロック基礎などでしかっり固定されている物置は対象となりえます。
③用途性があるもの
具体的には、居住や貯蔵といった目的で利用できる状態にあることのようです。
つまり、家はもちろん、物置やガレージなんかも対象となります。
３つにすべてに当てはまれば固定資産税の対象となります。
ですので、ガレージや物置などは固定資産税の対象となる可能性があります。
実際には、市町村によって差異がある場合もございますので、課税対象かどうか疑問の場合は、お住まいの市町村の資産税課にお尋ねください。
ちなみに我が家は、宅内調査後しばらくして外構工事をしたので、現時点でガレージや物置は固定資産税に入っていません。固定資産税は、３年ごとに見直されるので今後の調査で見直される可能性はあります。
税率は、１．４％ですので、ガレージの評価額が１００万の場合は、
１４,０００円の固定資産税がかかってくる計算になります。
実際に、どれぐらいの大きさでどれぐらいの固定資産税になるのかは分かりませんが、建物と違い減税措置はないと思われます。
太陽光パネルが無かったら固定資産税はいくら変わるのか？
続いて、太陽光パネルがなかったら固定資産税はいくら変わるかという疑問です。
こちらは、我が家の家屋証明書になります。
例えば、屋根の部分には化粧スレートボード、建材型ソーラーパネル、陸屋根（FRP防水）がこちらの総務省の別表第８ 木造家屋再建築費評点基準表 専用住宅用建物を基準を元に算出されます。
このように、建材型ソーラーパネルの点数は２３,９３０点と他比べ高いです。しかし、この２３,９３０点がそのまま適用されるわけではなく、数量や割合が加味され計算されることは、先ほどお話した通りです。
計算の結果、ソーラーパネルだけでは７,５８７点です。
その他の屋根と合算されて、結果屋根の部分だけの㎡再建築費は１１,７５０点です。
しかし、これはソーラーパネルを屋根として使用する場合です。
屋根を設置した後にソーラーパネルを載せれば、固定資産税には加味されません。
逆に我が家の場合は、ソーラーパネルが屋根の役割をしています。
この場合は、建材型ソーラーパネルを設置しなければ、何かしらの屋根を設置する必要があります。そのため計算上は、化粧スレートボードを変わりに設置することとして計算をしてみます。
化粧スレートボードの点数は、１３,７５０点です。この点数を我が家の家屋証明書の建材型ソーラーパネルの部分に当てはめて考えてみます。
１３,７５０に変更して、割合が５７．４０％ですので、
１３,７５０×０．５７４＝７７８９.１≒７,７８９点と求まります。
その後補正係数という項目で計算されています。
この補正係数の計算方法は分かりませんが、ソーラーパネルが、１３,７３５点から７,５８７点になっているので、逆算して７,５８７÷１３,７３５を計算すると０．５５１７２９１６がかかっていることが分かります。
これを適応して、７,７８９×０．５５１７２９１６を計算すると
４,２９７.４≒４,２９７と求めることができます。
屋根部分は、化粧スレートボードの７７７点と今回建材型ソーラーパネルの変わりに付けたと仮定した、化粧スレートボードの４,２９７点とFRP防水の３,３８６点を足すと８,４６０点となりました。
元々の屋根部分の点数（建材型ソーラーパネルを含む）が１１,７５０点
建材型ソーラーパネルを化粧スレートボードに変更して出した屋根部分の点数が８,４６０点
その差は、１１,７５０ー８,４６０=３,２９０点
我が家の㎡再建築費は１１３,９２４円ですので、１１３,９２４円から３２９０円を引いて１１０,６３４円として計算をしてみます。
㎡再建築費を１１０,６３４円として計算
㎡再建築費（１１０,６３４）×㎡数（１４２．０１）＝１５,７１１,１３４．３≒１５,７１１,１３４となり、再建築費がでます。
この再建築費（１５,７１１,１３４）に経年減数（０．８０００）と一点単価（０．９９）をかけます。
１５,７１１,１３４×経年減数（０．８０００）×一点単価（０．９９）＝１２,４４３,２１８．１
≒１２,４４３,２１８
となり、評価額は１２,４４３,２１８となります。
固定資産税額の計算
固定資産税額は評価額×税率（１．４％）で計算されます。
評価額１２,４４３,２１８の下３桁を調整して、１２,４４３,０００として
１２,４４３,０００×税率（０．０１４）＝１７４,２０２
固定資産税としては、１７４,２０２円となります。
我が家の固定資産税額は、１７９,３８２円でしたので、この時点で約５千円ほど安くなっています。
減税額を計算
次に減税額の計算です。
１２０㎡までが半額になるため、減税額を計算します。
１７４,２０２÷㎡数（１４２．０１㎡）＝１,２２６．６８８２６円となります。
１,２２６.６８８２６円×１２０㎡＝１４２,２０２．５９１円となります。
１４２,２０２．５９１÷２＝７３,６０１．２９５７≒７３,６０２（小数点を切り上げ）
減税額は７３,６０２円となります。
実際の税額を計算
固定資産税額は１７４,２０２円。
ここから減税額の７３,６０２円を引きます。
１７４,２０２－７３,６０２=１００,６００円
実際支払う税金は、１００,６００円となりました。
我が家の実際に支払う固定資産税額は、１０３,５００円ですので、差額は約３,０００円となりました。
どうですか？
当然安いに越したことは無いですし、ちりも積もればといいますが、我が家の場合はこの３,０００の差以上に太陽光を設置した恩恵を受けていますので、屋根として設置しても誤差の範囲ではないでしょうか？
ちなみに
ちなみに、我が家の場合は、屋根一体型のため固定資産税額に入っていますが、屋根の上に設置する場合は固定資産税額には含まれないようです。
固定資産税は、毎年かかってくるので馬鹿になりません。
ただ、固定資産税が高くなるからあの設備は諦めようということまで無いのかなと個人的には思います。
今回の記事は以上となります。
最後まで、見ていただきありがとうございました。
こちらの記事を動画にしたものです。
少しでも皆様の参考となれば幸いです。
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